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よくあるご質問

会社設立代行に関するご質問会社設立代行に関するご質問
記帳代行税務顧問に関するご質問

【会社設立代行に関するご質問】

申し込みから設立(登記申請)までの期間はどれくらいですか?
約2週間です。書類が揃っていれば短縮する事も可能です。
会社設立(会社登記)はどのように行うのですか?
【会社設立の流れ】
STEP.1
お申し込み・印鑑証明書の用意
STEP.1
会社設立情報用紙を記入してメールまたはFAXをお送り下さい。株主・取締役の方の印鑑証明書をお取り下さい。
STEP.2
お振り込み
STEP.2
類似の連絡等をしてから、請求書を送付させていただきます。
STEP.3
書類送付
(弊社作業)
STEP.3
登記までに必要な書類を一式お送りします。
STEP.4
会社実印の作成、
書類への押印・返送
STEP.4
押印をしてご返送いただきます。
STEP.5
定款の認証
(弊社作業)
STEP.5
STEP.6
資本金の払込手続き
払込証明書の作成
STEP.6
定款の認証終了後は資本金の振込手続となります。マニュアルに従って振込証明書を作成して郵送して下さい。
STEP.7
登記申請・完了、
銀行口座の開設
STEP.7
会社印鑑(実印・銀行印・角印3本セット)作成承ります。
※木製:19,950円
※黒水牛:39,900円
会社設立にはどのくらいの費用がかかるのですか?
以下の費用がかかります。
定款認証手数料…5万円
印紙代…4万円
謄本手数料…2千円程度
登録免許税…15万円
合計約24万2000円が必要となりますが、弊社のサービスをご利用いただくと、電子認証を用いるため印紙代が0円となり、約20万2000円に費用を抑えることができます。

詳しくは「料金表」をご確認ください。
会社設立には何が必要ですか?
個人の印鑑証明書(発行後3カ月以内のもの)が必要です。発起人(=出資者(株主))、取締役とも、各1通必要となりますのでご注意ください。
東京以外でも引き受けてもらえますか?
弊社の対応地域は以下のようになります。
該当しない地域でも対応できることもございますので、まずはご相談ください。

【東京都】
千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、他東京全域

【埼玉県】
川口市、蕨市、戸田市、草加市、鳩ヶ谷市、さいたま市、越谷市、春日部市、他

【千葉県】
船橋市、千葉市、柏市、野田市、我孫子市、浦安市、鎌ヶ谷市、松戸市、他
設立後の税務や社会保険などについても相談できますか?
各プランにお申し込みいただいたお客様は毎月の記帳代行がセットになっているのでご安心ください。
税務については、提携の税理士が個別で対応いたしますのでご相談ください。
社会保険等につきましても、弊社提携の社会保険労務士をご紹介いたします。
会社設立をビジネスコーディネートに依頼するメリットとは何ですか?
時間と労力の節約や本業に専念出来る余裕の確保などが挙げられます。
1. 経営戦略を練る、挨拶回りをする
2. 法的書類を役所に取りに行く、間違えずに記入する上のうち、あなたにしか出来ないことはどちらでしょうか?…言うまでもありませんよね。専門家を効率良く使って、その間に、社長にしか出来ないことをしてください。適材適所、効率化こそが勝利への鍵です。

【記帳代行・税務顧問に関するご質問】

6月から会社を起業しようと考えております。
ただ、どういった書類や手続きが必要なのか、司法書士に頼んだ方がいいのかなどわからないことがたくさんあります。
かかる費用についても教えて頂きたいのですが、どうぞ宜しくお願い致します。
<必要な手続き>
□公証役場にて定款の認証
□法務局へ設立登記の申請
□税務署等所轄行政機関へ設立関係届出書の提出

<必要な書類>
□公証役場
・定款

□法務局
・公証役場で認証を受けた定款
・発起人決定書
・就任承諾書
・払込みがあったことを証する書面 他

□税務署等
・法人設立届出書
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 他

弊社には提携している司法書士がおりますので、弊社にご依頼いただけましたらワンストップで上記サービスを提供することができます。

設立にかかる費用は、設立後に税務顧問契約を結んでいただくことを条件として、約20万2,000円(作成する定款や、設立後に取得する登記簿謄本の部数等によって若干異なります。)となります。
弊社では提携している司法書士が定款の電子認証を行いますので、お客様自身で設立を行っていただく場合よりも、40,000円ほど安くなります。
友人とこれから会社を設立しようという話になっています。その際、出資比率などをどの様にするのがいいのかわかりません。
知り合いの会社の社長さんからは最初のうちの取り決めには気を付けた方がいいよ、とアドバイスを戴いているのですが、どういった点をどれくらい気を付ければいいのかわかりませんのでお教え頂けますでしょうか。
お手数をお掛け致しますがご相談に乗って頂ければ幸いです。
宜しくお願い致します。
会社法では、「株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う」と定められており、つまり、議決権を持つ株主の過半数が出席し、出席株主の過半数の賛成によって決議すると定められています。

このように出席株主の過半数の賛成をもって決定される事項(普通決議事項)には、取締役・監査役の選任や利益処分などがあり、これに対し、定款の変更や会社の解散・合併など、経営の根幹にかかわる事項(特別決議事項)については、議決権を持つ株主の過半数が出席し、出席株主の3分の2以上の賛成によって決議すると定められています。
また、とても特殊な事項(特殊決議事項)については出席株主の4分の3以上の賛成によって決議すると定めれられていますが、これはそれほど気にしなくてもいいかと思います。

したがって、会社の意思決定を完全にご自身で行いたいようでしたら、発行する株式の3分の2以上を保有されたほうがいいでしょう。
設立から6期が経過しています。
今までお願いしていた顧問税理士さんの対応が以前よりも遅くなったこともあり、顧問税理士さんの変更を考えています。
ただ、6期分を対応していただいていたこともあり、ある程度細かい説明等が無くても諸々の処理については対応を進めて頂ける関係性にはなっていましたので、新たな顧問税理士さんとその様な関係性を築けるか、どの様に引き継ぎをしていけばいいのかわからずに不安です。こういった状況ですが相談に乗って頂くことは可能でしょうか。
もちろん可能ですが、まずはお話を聞かせて下さい。
今の税理士さんの貴社への関与の度合いなどにより引き継ぎ方法は様々です。
お話を聞かせていただきながら、お互いにとって最良の方法を一緒に考えていければと思います。

何度かお話をさせていただく中で、当事務所が貴社の信頼に応えることができる事務所かどうか、お客様の目で判断していただきたいと思っております。
経理作業や税務作業を現在では自社で行っていますが、作業が増えてきたこともありそろそろ税理士さんに依頼をしようかと思っています。
色々な税理士さんのサイトを拝見するのですが、料金プランが様々でどう言った項目に焦点を当てて検討するべきなのか判断しかねています。
貴事務所にこういったことを質問することが適切なのかどうかはわからないのですが、何かよきアドバイスを戴けるのであればお願い出来ますでしょうか?
これは全てのお客様にお願いしているのですが、ご面倒でも複数の税理士事務所へ足を運び、実際に話を聞いてみて下さい。
その上で、専任の担当者は就くのかどうか、節税の知識は豊富かどうか、最新の税制改正について熱心に勉強しているかどうか等を判断材料にされてはいかがかと思います。
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